事業継承
FAQ
- Q1
- 経営承継円滑化法に定められた遺留分に関する民法特例の概要は，どのようなものですか？
- Q2
- どうして，①後継者が取得した贈与株式等を遺留分算定基礎財産から除外する合意（除外合意）を民法特例で規定する必要があったのですか？
- Q3
- どうして，②後継者が取得した贈与株式等の評価額を予め固定する合意（固定合意）を民法特例で規定する必要があったのですか？
- Q4
- どうして，③後継者が合意の対象とした株式等を処分する行為をした場合等に後継者以外の推定相続人がとることができる措置を民法特例で規定する必要があったのですか？
- Q5
- 遺留分に関する紛争を予防する方法として，現行法上，遺留分放棄の家庭裁判所の許可審判を受けるという方法がありますが，それとは別に遺留分に関する民法特例が規定され，除外合意等をすることができるとされたのはどうしてですか？
- Q6
- 遺留分に関する民法特例と，平成２１年に立法が予定されている相続税の８０％の納税猶予制度とを併用することはできますか？
- Q7
- 遺留分に関する民法特例，金融支援措置，納税猶予制度等の適用を受ける前提として，「中小企業者」（経営承継円滑化法２条）に該当する必要があるわけですが，資本額の要件と従業員数の要件は，両方充たさなければならないのか，どちらか片方を充たせばいいのか，教えて下さい。
- Q8
- 遺留分に関する民法特例の適用対象となる「特例中小企業者」について，誤解しやすい点を教えて下さい。
- Q9
- 事業の譲渡，会社分割などをする場合に，屋号を変えると顧客が混乱するので，事業等の承継会社においても従来と同じ屋号を使い続けたいのですが，法的に注意すべき点はありますか？
- Q10
- 事業承継における信託の利用状況は，どうなっていますか？
