労働問題27 普通解雇が社会通念上相当であるというためには、どういった事情が必要となりますか?
普通解雇が社会通念上相当であるというためには、労働者の情状(反省の態度、過去の勤務態度・処分歴、年齢・家族構成等)、他の労働者の処分との均衡、使用者側の対応・落ち度等に照らして、解雇がやむを得ないと評価できることが必要となります。
同じような状況にあるにもかかわらず、ある者は解雇し、別の者は軽い処分にとどめるといった対応をしたような場合に、問題となることが多い印象です。
弁護士法人四谷麹町法律事務所
代表弁護士 藤田 進太郎