選ばれる理由

FAQ

Q1
使用者は本採用拒否・解雇・期間雇用契約更新拒絶などにより,労働契約を自由に終了させることができるのでしょうか?
Q2
解雇・雇止めをした場合,労働審判・訴訟において,使用者はどのような請求を受けることが多いのでしょうか?
Q3
サブプライムローン問題に端を発する不景気に伴い,当社の業績が急速に落ち込んできており,人員削減の必要性が生じてきました。既に働いてもらっている正社員に辞めてもらう前に,採用内定者の内定取消で対処しようと思うのですが,経営悪化を理由とする採用内定取消は,どのような法的リスクがあり,どのような場合に認められるのでしょうか?
Q4
会社の業績が悪化してきたこともあり,仕事のミスが多い従業員に対し退職勧奨した上,退職届を提出させ,辞めてもらうことになりました。
確かに,会社からの働きかけによる退職ではありますが,「一身上の都合により退職します。」と記載された退職届が提出されている以上,自己都合退職として取り扱うべきでしょうか?
Q5
労働者との間で合意することにより,残業代を支給しないことや,残業代を定額制とすることや,残業代込みで月給30万円などと定めることはできますか?
Q6
営業社員には,残業代を支払わなくてもいいのでしょうか?
Q7
管理職には,残業代を支払わなくてもいいのでしょうか?
Q8
労務管理に必要な書類や労基署に届ける書類を作成するにあたり,参考になる書式はありますか?
また,関連法令や厚生労働省の通知を調べるには,どこを見ればいいのでしょうか?
Q9
労働審判制度とは,どのような制度で,どのような運用がなされているのですか?
Q10
私の会社が労働審判を申し立てられましたので,早急に弁護士に依頼して,対応する必要があります。
四谷麹町法律事務所に労働審判への対応を依頼した場合,費用はどれくらいかかりますか?
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