労働問題ＦＡＱ
労働問題ＦＡＱ
使用者側代理人弁護士の立場から作成された労働問題のよくある質問に対する回答集を掲載しています。
できるだけ実用的な回答内容になるよう心がけたつもりですが，ＦＡＱというものの性質上，回答内容が個別の事案にそのまま当てはまるとは限らないという点についてご留意いただきますようお願いします。
個別の事案についての踏み込んだアドバイスが必要な場合は，私の無料労働相談（使用者側のみ）をご利用下さい。
四谷麹町法律事務所
所長弁護士 藤田 進太郎
- Q1
- 正社員の解雇が有効となるには，どのような要件を満たす必要がありますか？
- Q2
- 普通解雇・懲戒解雇において，解雇権濫用の有無を判断する具体的事情として，どのような事情を立証すればいいのですか？
- Q3
- 整理解雇において，解雇権濫用の有無を判断する具体的事情としては，どのようなものが考えられますか？
- Q4
- 懲戒解雇を行うにあたり，特に注意すべき点はどのようなものですか？
- Q5
- 懲戒解雇事由がある場合であっても，普通解雇をすることはできますか？
- Q6
- 普通解雇なら有効なのは明らかだが，懲戒解雇が有効となるかどうかは微妙な事案で，できるだけ懲戒解雇としたいと考えています。このような事案の場合，使用者はどのような解雇を行うのが安全でしょうか？
- Q7
- 試用期間中の正社員の本採用拒否をする場合，どのような点に注意する必要がありますか？
- Q8
- 正社員の整理解雇を回避するために配転命令を出したところ，拒否されました。配転命令を拒否した正社員を解雇することはできますか？
- Q9
- 正社員に対する転勤命令が有効となるためには，どのような要件を満たす必要がありますか？
- Q10
- 有期雇用労働者との間の雇用契約を終了させる際には，どのようなことに注意する必要がありますか？
- Q11
- 解雇・雇止めをした場合，労働審判・訴訟などにおいて，使用者はどのような請求を受けることが多いのでしょうか？
- Q12
- 辞めさせたい正社員がいる場合，どのように対処すればいいのでしょうか？
- Q13
- 労基法上，使用者が割増賃金（残業代等）の支払義務を負うのはどのような場合ですか？
- Q14
- 労基法３７条所定の割増賃金算定の基礎となる労基法３２条の労働時間とはどの範囲を指すのですか？
- Q15
- 労基法上，月給制の正社員に関する割増賃金の金額は，どのように計算することになるのですか？
- Q16
- 終業時刻を過ぎても退社しないままダラダラと会社に残っている社員がいる場合，会社としてはどのような対応をすべきですか？
- Q17
-
使用者と社員が合意することにより，以下のような定めをすることはできますか？
- ① １日の所定労働時間を１２時間として，基本給を１日１２時間×所定労働日数勤務したことに対する対価とすること
- ② 週４０時間，１日８時間を超えて労働した場合でも残業代を支給しないとすること
- ③ 残業代込みで月給３０万円とすること
- ④ 一定額の残業手当を支給するとすること
- Q18
- 管理職には残業代を支払わなくてもいいのでしょうか？
- Q19
- 管理監督者性の判断基準は，どのようなものですか？
- Q20
- 労働条件を，募集広告に記載した条件よりも低くすることに法的な問題はありますか？
- Q21
- ６０歳の定年間近な社員から，高年齢者雇用安定法により６５歳までの雇用確保措置の導入が要求されているのだから，６５歳まで従来と同額以上の賃金で雇用を継続して欲しいとの要求がありました。会社はこの要求に応じる必要がありますか？
- Q22
- 労働審判制度の主な特徴はどのようなものですか？
- Q23
- 労働審判の申立て件数，審理期間，紛争解決実績はどうなっていますか？
- Q24
- 労働審判を申し立てられた場合における，使用者側の主な注意事項はどのようなものですか？
- Q25
- 労働審判手続において調停が成立しなかった場合は，どうなるのですか？
- Q26
- 「使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由なくて拒むこと。」（労働組合法７条２号）は，不当労働行為の一つとして禁止されていますが，「使用者」とは雇用主のみを指すのですか？
- Q27
- 「使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由なくて拒むこと。」（労働組合法７条２号）は，不当労働行為の一つとして禁止されていますが，「労働者」とはどの範囲の者を指すのですか？
- Q28
- 使用者が団体交渉に応じているにもかかわらず，団体交渉拒否と評価され，不当労働行為となることもあるのですか？
- Q29
- 団体交渉が行き詰まった場合は，団体交渉を打ち切ることができますか？
- Q30
- 労働組合による街宣活動が違法と評価されるのは，どのような場合ですか？
