労働問題228 小規模事業場の労働時間の特例が適用される事業場では、週44時間を超えて労働させなければ、残業代（時間外割増賃金）を支払わなくてもいいのですか。

　小規模事業場の労働時間の特例が適用される事業場では、1週間につき44時間を超えて働かせた時間についてだけ残業代（時間外割増賃金）を払えばよく、1日8時間を超えて働かせても残業代（時間外割増賃金）を支払わなくてもよいと誤解されていることがありますが、小規模事業場の労働時間の特例は、週当たりの40時間の労働時間規制を緩和するものに過ぎません。
　小規模事業場の労働時間の特例が適用される事業場であっても、1日当たりの労働時間は8時間が上限とされていますので、1日8時間を超えて働かせた場合には時間外労働となり、残業代（時間外割増賃金）の支払が必要となります。

弁護士法人四谷麹町法律事務所
代表弁護士　藤田　進太郎