労働問題201 高年齢者の雇用確保と賃金制度の将来について、どのように考えていますか。

　少子高齢化が進む日本の人口構成を考えると、将来的には65歳を超える年齢（例えば、67歳や70歳）までの雇用確保措置や、定年を65歳以上とすること等を義務付けられること等が予想されます。

　将来の法改正を見据えて、今のうちから賃金制度を見直すなどして、さらなる法改正があっても支障が生じないよう予め備えておくべきと考えます。

弁護士法人四谷麹町法律事務所
代表弁護士　藤田　進太郎