

解雇や残業代の問題で従業員とトラブルになり,労働審判や訴訟を提起されたり,社外のユニオンから団体交渉を申し入れられたりして,対応にお困りではありませんか?
売上減少や事業縮小に伴う雇用調整をしようとする際,訴訟になった場合のリスクを踏まえた適切な判断をすることができる体制が整えられていますか?
問題社員に対する適切な対応はできていますか?
後になって多額の残業代の請求を受けなくて済むような対策が取られていますか?
近年,問題社員に対する対応や雇用調整の進め方などを誤ったために,使用者側が多額の解決金の支払を余儀なくされている事案が急増しています。
従業員が会社に不満を持った場合,インターネットで検索すれば,容易に知識を無料で獲得することができますし,相談に乗ってもらえる団体を容易に見つけることもできますので,以前であればトラブルにならなかったようなことであっても,紛争となりやすくなっているためと考えられます。
これまで問題とならなかったやり方が,現在では通用しなくなっていることも多いので,ご注意下さい。
会社の業績が悪くて事業を縮小する必要がある場合や,社員に大きな問題があり会社を辞めてもらう必要がある場合であっても,使用者が社員を解雇する場合は一定の手順が必要となり,下準備なしでいきなり解雇して裁判になった場合は,当該解雇は無効と判断されて多額の金銭の支払を余儀なくされることが多くなります。
残業代の計算方法や支給方法等についても一定のルールがあり,特に中小企業では,残業代込みで給料を支給しているつもりが,給料のうちどの部分が残業代にあたるのか明確にされていなかったばかりに,多額の残業代の支払を余儀なくされることが多くなっています。
四谷麹町法律事務所は,使用者側専門の法律事務所として,労使紛争の予防・解決に力を入れています。
従業員とのトラブルの解決方法,雇用調整の進め方,労務管理の仕方等についてお悩みでしたら,当事務所にご相談下さい。
初回の相談は,無料でお受けしています。